ご来店時にお持ちいただくもの

1 『外国送金依頼書兼告知書』および関連資料 手続きでご来店の際には、HP受付番号を窓口にお伝えください。
HP受付番号により外国送金依頼書兼告知書(※)を窓口で作成いたしますが、ご印刷いただいた依頼書をお持ちになるとお手続きがスムーズです。
また、依頼書の入力内容やご送金目的について確認させていただく場合がありますので、
送金先情報やお取引に関する資料等
がございましたらあわせてご用意ください。
  • ※窓口で作成する『外国送金依頼書兼告知書』には、記名捺印が必要ですので、手続きでご来店のには、当行へお届けのご印鑑をお持ちください。
2 送金代金・諸手数料のお支払いにかかわるもの

口座にご資金をご準備の上、以下のものをお持ちください。

  • ・ 通帳 (通帳が発行されていない口座は不要)

  • ・ お届けのご印鑑

3 ご本人確認書類 ご送金人および手続にご来店される方のご本人確認書類をお持ちください。
具体的な書類は下記をご参照ください。
ただし、ご送金人名義の当行口座から送金代金や諸手数料をお引落しされる場合で、
口座開設時等にご本人確認書類を提示いただいている法人のお客さまについては、
原則ご用意いただく必要はありません(お届けのご印鑑をお持ちください)。
  • ※送金人 ・・・ 外国送金依頼書兼告知書に記名捺印(または署名)される送金依頼人
4 個人番号(マイナンバー)または法人番号が確認できる書類 当行への個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けがお済みでない方は、以下のいずれかをお持ちください。
<個人の場合>
 ・ 個人番号カードまたは通知カード
 ・ 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(個人番号の記載があるもの)
<法人の場合>
 ・ 法人番号指定通知書
 ・ 国税庁ホームページでの法人番号確認画面の写し(6ヶ月以内)
  • ・ お受付にあたっては、新しいウィンドウを開きます。「マネー・ローンダリング防止」および「テロ資金供与防止」のため、あるいは、新しいウィンドウを開きます。「外国為替及び外国貿易法」にもとづく支払規制に該当しないことの確認のため、インボイス(商業送り状)、契約書、請求書などのお取引内容が確認できる書類の提示をお願いする場合があります。
  • ・ 10万円を超える現金でのご送金の場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および「外国為替及び外国貿易法」にもとづき、ご送金人および手続きにご来店される方のご本人確認書類の提示が必要となります。また、新しいウィンドウを開きます。「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづくお取引時の確認として、ご本人確認書類の提示に加え、ご職業や事業内容、お取引目的等を確認させていただきます。法人のお客さまの場合、事業内容を確認できる登録事項証明書、定款等の提示が必要となるほか、議決権保有比率が25%超の方の有無・氏名・住所・生年月日をあわせて確認させていただきます。
    (当行では、現金によるご送金を受付しておりません。)
  • ・ 10万円以下のご送金であっても、現金によるお取引の場合、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」にもとづき、ご送金人のご本人確認書類の提示が必要となります。
  • ・ 上記の法令にもとづく場合のほか、お取引にあたってのご送金人の意思確認のため、あるいは、ご来店者が正当な権限を有することの確認のため、当行所定の手続きにより、ご送金人やご来店された方のご本人確認書類の提示等をお願いする場合があります。

<ご本人確認書類>

個人の場合

<氏名・住所・生年月日が確認できる以下のいずれかの書類>

  • ・ 運転免許証・運転経歴証明書

  • ・ パスポート・乗員手帳

  • ・ 個人番号カード・住民基本台帳カード(顔写真入りのもの)

  • ・ 各種健康保険証・医療受給者証

  • ・ 各種福祉手帳(国民年金手帳・母子健康手帳・身体障害者手帳など)

  • ・ 在留カード・特別永住者証明書

  • ・ 印鑑登録証明書(外国送金依頼書にご実印を押印いただいた場合に限ります)

  • ・ 官公庁から発行(発給)された書類、その他これらに類する書類(顔写真入りのもの) 

  • ※ご送金人と異なる方が手続にご来店される場合、ご送金人とご来店される方の両方のご本人確認が必要となります。
法人の場合

<法人名称および本店または主たる事務所の所在地が確認できる以下のいずれかの書類>

  • ・ 登記事項証明書

  • ・ 印鑑登録証明書

  • ・ 官公庁から発行または発給された同類の書類

<手続にご来店される方の氏名・住所・生年月日が確認できる書類>
上記確認書類に加え、手続にご来店される方のご本人確認書類(個人の場合の確認書類)をご用意ください。

税法上の人格のない社団等の場合

<名称および所在地が確認できる以下のいずれかの書類>

  • ・ 定款や規約等の写し

    (名称および主たる事務所の所在地の記載があって、代表者または
    管理人の当該社団等のものである旨を証する事項の記載があるもの)

  • ・ 国税もしくは地方税の領収証書または納税証明書、社会保険料の領収証書

<手続にご来店される方の氏名・住所・生年月日が確認できる書類>
上記確認書類に加え、手続にご来店される方のご本人確認書類(個人の場合の確認書類)をご用意ください。

その他の任意団体の場合

<代表者および手続にご来店される方の氏名・住所・生年月日が確認できる書類>
任意団体の代表者および手続にご来店される方のご本人確認書類をご用意ください。

  • ・ ご本人確認書類は、提示日において有効な原本をご提示ください。

  • ・ 印鑑登録証明書、登記事項証明書、納税証明書、領収証書等は発行後6ヶ月以内のものである必要があります。

  • ・ 健康保険証やパスポートは、かならず現住所が記載されたものをご提示ください。

  • ・ 住所の記載が現在のものでない運転免許証等をご本人確認書類とされる場合、現住所が確認できる国税もしくは地方税の領収書
     または納税証明書、社会保険料の領収証書のいずれか(原本かつ6ヶ月以内のもの)をあわせてご提示ください。

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